決算期を決めるときは◯◯を考慮
おはようございます。クオリアの佐分利です。
個人で営んでいる事業が順調に進んでいる場合、
その所得次第では法人成りを考え始めたほうが
よい場合があります。
会社を作ろうとすると、考えなくてはいけないこと、
決めなくてはいけないことがたくさんありますが、
「決算期」もそのひとつです。
会社を設立するにあたって、決算期はいつにすれば良いのでしょうか？
｢会社の決算期？特に何も考えずに3月31日の3月決算にしよう
と思っていたけど･･･｣
このようにお考えの方も多いと思います。
しかし、よく考えて決算期を決めたほうが経営上好ましく、
節税対策もとりやすくなります。
それでは「脳レッジ！！」スタートです。
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財務部門「脳レッジ！！」第３４回：
決算期の決め方
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会社の決算期は、3月31日を決算日にして3月決算にする必要はありません。
12月決算で12月31日を決算日にしてもいいですし、
2月決算や8月決算でもOKです。
下記にあげるポイントを参考に自分の会社に合った
決算期を設定してください。
■売上の上がる月を決算月（期末）にしない
売上に季節変動がある業種の場合、売上が上がる月は、
期末を避ける又は期首にしましょう。
なぜなら、売上が上がる月は、利益の予測が立てにくいため
節税対策が打ちづらくなるからです。
例えば、期首の業績が良かった場合、決算までに期間が
ありますので節税対策ができます。
逆に、期末に売上が増える予定で早めに節税対策を行った場合、
予想を下回ったりすれば、節税対策をしたために赤字になって
しまったということになりかねません。
このようなことがないよう、
売上の上がる月と決算月をずらしましょう。
■キャッシュが不足する月は避ける
決算日から2カ月後が決算申告の期限で、
かつ、法人税・消費税などの納付期限です。
通常よりも多くのキャッシュ（現金・預金）が必要です。
資金繰りの事を考えると、申告期限の月（＝納税期限の月）は、
その他の大きな支出が発生する時期や、
売上の入金が少ない時期を避けた方がいいでしょう。
【大きな支出が発生する時期】
・その他経費の出費の多い時期
■繁忙期を避ける
決算日から2ヶ月以内に、税務署へ申告し、税金を納めます。
決算月～申告月にかけては、
・商品の棚卸し
・銀行残高証明書の取り寄せ
・申告書、科目内訳明細の作成
決算業務に手を取られ、本業に影響を及ぼすことがないように、
繁忙期と決算月～申告月は重ならない方が望ましいでしょう。
法人の決算期の設定はあくまでも企業が自由に決めることができ、
手続きが必要にはなりますが、実際に運営してみて
不都合があれば変更も可能です。
いくつかのポイントをご紹介しましたが、
決算期は会社にとって会計だけでなく事業の節目としても
意識されるものですので、それぞれの会社の事情を考えて決めましょう。
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