よく聞く減価償却って何？
おはようございます。クオリアの佐分利です。
明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
あなたの立てられた経営計画書を一度見直してみてください。
入れ忘れている経費がありませんか？
「減価償却費」きちんと入っていますか？
それでは「脳レッジ！！」スタートです。
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財務部門「脳レッジ！！」第２８回：
経費計画「減価償却費」
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経営計画で「設備投資計画」をした場合、忘れてはいけないのが
「減価償却費」です。
減価償却ってよく聞く言葉ですが、何となくは分かっていても
正確には分からない方も多いのではないでしょうか。
減価償却とは、設備投資などの金額の高いものを購入した場合に、
購入した年月日に全額経費にしないで、そのものの耐用年数で
経費にすることをいいます。
耐用年数というと設備の寿命のような気がしますが、
そうではなく税法で決まっています。
これを「法定耐用年数」といいます。
例えば、自動車であれば６年、ソフトウェアであれば５年と決まっています。
これは国税局のWeb Siteで公開されています。
なぜこのような考え方をするのでしょうか？
設備投資したものは当然1年だけ使って終わりではなく、
これからある程度長期間使いますよね。
設備費用を最初の年だけに経費にするのはなんだか変ですね。
さらに翌年以降のことも考えてみましょう。
もし最初の年に全て費用を経費にしたとすると、
翌年以降は費用0でその設備を使っていることになります。
これも変ですよね。
このように、ある程度長期的に使用することを想定して
支払われた費用は、お金が出て行った時点で全て費用として
経費にするのではなく、
使う年数に応じて少しずつ費用にすべき
だという考え方が減価償却なのです。
300万円の設備（耐用年数：３年）を買った場合、
・300万円の設備を一旦資産とする
・１年目：減価償却費100万円を経費とする
・２年目：減価償却費100万円を経費とする
・３年目：減価償却費100万円を経費とする
このように３年間にわたって、100万円ずつ経費とします。
この計算の裏にある仮定は、毎年同程度に価値が減少していく（定額法）というもので、
そのため、300万円÷3年=100万円という計算になるのです。
固定資産のうち取得価額が10万円以上で耐用年数が1年以上
のものが減価償却資産となります。
減価償却費は毎年価値が減っていく資産に対して経費とするので、
土地や電話加入権は対象外となるので注意が必要です。
該当する主な資産は
・建物
・建物附属設備
・構築物・機械及び装置
・車両運搬具・工具・器具及び備品
などです。
計画を作成する際に設備投資等の計画をした場合は、
必ず減価償却費を経費とするのを忘れないでください。
