クオリアグローバルマネジメント株式会社

おはようございます。クオリアの佐分利です。

 

「在庫管理が必要だ！」

「在庫を減らそう！」

ということは、どの会社でも言われるし、

誰だって、分かっている事。

しかし、なぜ在庫を管理しなければならないのか、

在庫を減らすとどうなるのか、を理解していますか？

 

それでは「脳レッジ！！」スタートです。

 

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財務部門「脳レッジ！！」第38回：

在庫管理の重要性

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赤字になっても会社は倒産しません。

しかし、キャッシュ（現金）が無くなって支払いが出来なくなると

すぐに倒産してしまいます。

現金（キャッシュ）の管理は非常に大切です。

倒産する会社の多くは、大量に在庫が増加したことで失敗しています。

増えた在庫の分、業者に材料費などを支払って、

キャッシュ（現金）が無くなって倒産するのです。

在庫の管理や削減は非常に重要です。

在庫はお金だとよく言われますね。

100円で仕入れた商品を加工⇒150円の商品で販売⇒50円の利益を得る

という流れです。

商品を仕入れただけでは利益は生まれず、

販売して初めて利益を生み出すのです。

100円で商品を仕入れました。 

いま、売れるのを待っている状態です。

これが150円で売れれば、50円の儲けとなりお金が150円となる。

しかし、もし売れなかったら、100円で仕入れたこの商品は

ずっとお金に戻らない。

 

つまり、

過剰在庫の状況になれば、商品は現金化されず、

キャッシュフローは悪化してしまいます。

逆に、

在庫削減を行えば（商品の販売による現金化）、

キャッシュフローは改善されていきます。

その第一歩として、最も重要なポイントは在庫管理です。

在庫管理ができていないと、同じ商品を仕入れてしまったり、

どの在庫がどの程度不足しているのかが把握できず、

無駄に商品を仕入れてしまうことがあります。

まずは在庫管理を徹底的に行いましょう。

おはようございます。クオリアの山田です。

 

「黒字倒産」が存在することから分かるように

企業は幾ら赤字であっても、

資金が続く限りは倒産する事はありません。

逆に資金が無くなってしまうと

利益が出ていても倒産に陥ってしまいます。

このような事態を防ぐために、「資金繰り」は

とても重要なものです。

 

それでは「脳レッジ！！」スタートです。

 

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財務部門「脳レッジ！！」第37回：

資金繰り（キャッシュフロー）

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改めて会社を守るものは利益ではなく『資金（現預金）』です。

当然、利益を出すことはその企業の価値なので重要ですが、

利益＝資金でないことはご存知のところだと思います。

 

企業活動を財務の観点からとらえると、

 

資金調達　⇒　投資　⇒　資金回収

という流れになります。

この資金回収の際に企業の付加価値が上乗せされ、

資金を増やしていく形になります。

あなたは、

自社の資金の流れを把握されているでしょうか？

経営困難や突発的なトラブルなど資金繰りが悪くなる原因は

さまざまですが、

まずは自社の状況を把握する必要があります。

 

• 現預金残高は現在いくらありますか？
• 売上金額がいつ、どれだけ入金されますか？
  
  また回収洩れはありませんか？
• 仕入れや外注費など売上に比例する変動費は
  
  どれだけかかりますか？
  
  またいつ支払いますか？
• 在庫は適正量になっていますか？
• 毎月かかる家賃や水道光熱費、
  
  消耗品などの固定費はどれくらいかかっていますか？
• 借入れは現在どれくらいあり、月々いくら返済していますか？

 

さらに、

　

 

• 変動費や固定費、返済以外に
  
  キャッシュアウトするものはありませんか？
• 無駄な節税をしていませんか？
• 「損益分岐点売上高」や「必要売上高」を把握されていますか？

 

 

また、銀行借入と聞くと「借金（しゃっきん）」という響きから

出来るだけ使用したくないとお考えの経営者の方も多いですが、

資金調達には自己資本と他人資本の限られた方法しかありません。

この銀行借入の考え方についても追々お話ししたいとおもいます。

 

 

おはようございます。クオリアの佐分利です。

 

ＧＷはリフレッシュできましたか？

世の中には『5月病』なんて言葉がありますが、

そんな言葉には甘えないで、目標達成に向けて

PDCAサイクルをしっかり回していきましょう！！

それでは「脳レッジ！！」スタートです。

 

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財務部門「脳レッジ！！」第３６回：

改めて、計画の重要性

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経営者の方からは「経営計画を作るのは時間がかかるし、面倒だ」

とか、

「経営計画を立てたからって、どうせその通りにはいかない」

といった意見をよく聞きます。

会社を成長させる、あるいは継続発展するためにも、

どのような事業方針にするかを決め、その方向性を経営計画として

自身やスタッフ、もしくは銀行にも指し示すことが必要になります。

それにより、スタッフには目標とそれを達成するために

何をしたらよいかが分かりやすくなり、

スタッフのやる気も湧き出るのではないでしょうか。

以前、中小企業庁が銀行に対して行ったアンケート

「企業金融環境実態調査」では、債務超過企業に対する

対応として次のような結果が出ています。

【債務超過であって、銀行から思い通りに貸してもらえなかった企業の割合】

「計画の具体性が高い企業」・・・・42.2%

「計画の具体性が低い企業」・・・・52.0%

資料：中小企業庁「企業金融環境実態調査」(2003年12月)

計画の具体性が高い、すなわち経営計画がしっかりと

立てられている企業は、経営計画が立てられていない企業より

金融機関から思い通りの融資が受けられていることが分かります。

また、数値目標のあるなしと、その達成状況とを比較した

調査結果も興味深いです。

【具体的な数値目標の有無とその達成状況】

経営計画において、

「すべての項目に具体的な数値がある」企業では、

「ほとんどｏｒある程度達成できている」とする割合が82.0%。



これに対し

「具体的な数値はほとんど無い」企業では62.7%にとどまっています。



つまり、経営計画の具体性が高い企業ほどその掲げた目標を

達成できている割合も高くなっているといえます。

大抵の企業では3年～5年の中期経営計画を作成して方針を

決定して、そこで計画作りが終わってしまいます。

しかし、単年度ごとにその中期計画を実行しなければ、

目標達成はまず実現できません。

 

中期経営計画を策定したら、それを踏まえてより具体的な

1年間の単年度経営計画を立てましょう。

単年度経営計画は、中期経営計画を踏まえた、

1年間（単年度）で行うべき具体的な行動計画のことです。

そして、これを落とし込んでしっかりと数値化したものが

いわゆる「予算」です。

目標をしっかりと達成していくためには、利益計画だけでなく、

単年度の行動計画も作成することが必要となります。

1年間の行動計画を月別に展開して

「いつ、誰が、何を、どうする」といった

レベルまで計画に落とし込むことが大切です。

そして、計画は立てて終わりではなく、

定期的に実績と計画との差異の分析を行い、

目標利益に対する達成状況を把握します。

そして、計画通り進んでいなければ、対応策を考え、

実行に移します。

 

つまり、よく言われているPDCAサイクルをしっかり回すことにより

業績を管理することがとても重要なんです。

経営計画をつくる一番大きなメリットは、

経営の「軸」を手に入れることができることです。

ブレない軸を持って、経営を安定成長させていきましょう。

 

おはようございます。クオリアの山田です。

 

個人事業主の方とお話しをしていると、

いつかは法人化（法人成り）したいと思われている方が

多くいらっしゃいます。

では、なぜ法人化したいと思ったのでしょうか？

 

６月４日に弊社にて開催する「法人成りセミナー」の前段階として

少しだけふれていきたいと思います。

 

それでは「脳レッジ！！」スタートです。

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財務部門「脳レッジ！！」第３５回：

法人化（法人成り）

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「後々は法人成りしたい！」とお考えの個人事業主の方。

 

少なからず理由はあると思いますが

なんとなく法人にしたほうがよさそう・・・と、

個人事業主と法人がどのように違うのかを理解されている方は

それほど多くないと思います。

 

では、法人化する理由やタイミングには何が考えられるでしょうか？

・納税額が減る？？

・社会的信用？！

・取引先や業務の関連で。

など他にもいろいろあるかと思います。

 

弊社では、財務を主軸としたコンサルを行っており、

事前の計画で「利益」が一定を超えてくることが見えてきたときに

お話しし、オススメすることが多いです。

 

 

では法人化するメリット・デメリットを考えたことはありますか？

個人から会社を立ち上げることになるので、

いいところもあれば、面倒なことや知らなかったではいけない

ことなども出てきます。

 

先ほどの法人化したい理由につながるところもありますが、

例えばメリットのひとつとしては、

 

一定以上の所得であれば、個人事業主よりも税負担が軽くなる

 

といったメリットがあります。

ではいったい利益（所得）がどのくらいであれば、

法人成りを検討し始めたほうがいいのでしょうか。

 

反面、デメリットとしては、

決算申告（確定申告）の様式が複雑になり、

個人で作成・提出することが難しくなります。

そのため税理士事務所を探すことが必要になります。

 

このように、法人成りするための手続きなどの準備も

たくさんあります。

 

単に、節税できるから！という安易な考えでいると

知っていなかったがために損をしてしまうことになる

かもしれませんよ。

 

今回はさわりの部分でしたが、

詳しくは、６月４日の「法人成りセミナー」にてお話しいたします

のでぜひご連絡ください。

 

【日時】平成３０年６月４日（月）　１７時～１８時３０分

【場所】クオリア新事務所（予定）

 

お待ち致しております。

 

おはようございます。クオリアの山田です。

 

物の売り買いの際に発生する「消費税」。

経営者（個人事業主）になると経験する消費税の納税について、

知らないとソンするかもしれない“選択”があることをご存知ですか？

 

それでは「脳レッジ！！」スタートです。

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財務部門「脳レッジ！！」第３３回：

 

消費税（原則課税と簡易課税）

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消費税を納める対象者を改めて確認すると以下になります。

 

・前々年の課税売上高が１,０００万円を超えている

・前々年の課税売上高が１,０００万円以下であっても、

前年の事業年度開始から６か月の期間に課税売上高かつ

給与等支払額が１,０００万円を超えた場合


 

そして消費税の“納税額の計算方法”には、

「原則課税」と「簡易課税」があります。

 

消費税の納税額は一般的に、

売上に課税された（※以下、売上高）いわゆる「預かった消費税」から

仕入れや経費の際に掛かった（※以下、仕入高等）いわゆる

「支払った消費税」を差し引いた差額で計算します。

これを「原則課税」（本則課税）といいます。


 

また「簡易課税」とは、原則課税のように

預かった消費税から支払った消費税を差し引くのではなく、

事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を預かった消費税に

掛けた金額を仕入高等に係る消費税額とみなして、

差し引き計算をおこなうものです。

 

※簡易課税制度を選択するための条件※

　・前々年の課税売上高が５,０００万円以下

　・消費税簡易課税制度の届出書を前期末までに提出

　・２年間は変更不可

 

簡単にまとめるとこうです。

◆原則課税　＝　（売上高×８％）－（仕入高×８％）

◆簡易課税　＝　（売上高×８％）－（売上高×８％×みなし仕入率）

 

また事業区分に掛かる、みなし仕入率は以下のとおりです。


 

では次のサービス業の場合どちらの選択がよいか見ていきましょう！

■売上高：１,０００万円、仕入高等：３００万円

 

□原則課税

預かった消費税：１,０００万×８％＝８０万

支払った消費税：３００万×８％＝２４万

納付額＝８０万－２４万＝５６万円

 

□簡易課税

預かった消費税：１,０００万×８％＝８０万

みなし仕入率：８０万×５０％＝４０万

納付額＝８０万－４０万＝４０万円

 

上記の場合、簡易課税を選択すると１６万円得することになります。

 

では次の場合はどうでしょうか？

■同条件のサービス業で、今期設備投資８００万をした場合

 

□原則課税

　預かった消費税：１,０００万×８％＝８０万

支払った消費税：（３００万＋８００万）×８％＝８８万

納付額＝８０万－８８万＝－８万円（還付）

 

□簡易課税

預かった消費税：１,０００万×８％ ＝ ８０万

みなし仕入率：８０万×５０％ ＝ ４０万

納付額 ＝ ８０万－４０万 ＝ ４０万円

 

上記のように大きな設備投資など支払う消費税が多い場合、

原則課税を選択していると８万円還付されることになります。

 

つまり、原則課税と簡易課税でどちらがソントクかについては、

そのときの状況によりけりで、簡易課税については事前に届出を

提出する必要があるため、これからの将来を見据えた経営計画が

どれだけきちんと出来ているかが重要になってくるのです。