クオリアグローバルマネジメント株式会社

おはようございます。クオリアの佐分利です。

２０１７年もあと数日で終わりですね。

今年はどんな一年でしたでしょうか？

 

１２月が決算の方は、来期の計画はきちんと立てましたか？

ぜひ、今期をしっかり振り返り、来期の計画を立てましょう。

 

それでは「脳レッジ！！」スタートです。 

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財務部門「脳レッジ！！」第２７回：

経費計画「広告宣伝費」

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%%FULLNAME%%%%FREE_2%%は、広告宣伝費の計画を立てていますか？

予算の立て方がわからず、むやみやたらに

あれこれと試していませんか？

 

広告行為は、ただお金をかければ効果が出る、

というものではありません。

広告宣伝費にどのくらいお金をかければ良いのか・・・

きちんと計画が必要です。

 

どんなに自社の商品やサービスがすぐれていても、

お客様に認知されなければ販売にはつながりません。

広告宣伝費は、自社の商品・サービスの売上をあげるために

必要不可欠なコストです。

 

しかしながら売上があまりあがっていないような状況では、

広告行為に莫大な予算を割くことはできません。

 

では、どのように予算を立てればいいのでしょうか？

 

一般的に多くの企業では、前年の売上比率を目安に計上しています。


この比率ですが、業種、規模、考え方によって様々ですが、

よく言われる比率として売上高の0.5～3%です。

 

しかし、広告宣伝費の金額を決めるだけでは計画の意味がありません。

 

 

まず計画を立てる前に、
これまでの広告宣伝費の見直しを行いましょう。

　・あなたの会社はどのような広告行為を行っていますか？
　・その広告行為の目的は何ですか？
　・その広告行為は自社にとって本当に必要ですか？
　・その広告行為の効果はいかがですか？

広告行為が的外れなものであったり、明確な目的がなく

「なんとなく」行っているものであれば、その広告行為は自社の

利益に貢献するどころか、ムダな費用を発生させ、

事業活動の足を引っ張ることになります。

 

今期の広告行為の振り返りを行なったうえで、

来期の計画を立てましょう。

「いつ」
「どんな方法で」
「費用はいくらで」
「どんな反応がほしいか」

と詳細な計画を立て、さらに１つ１つの広告行為に対して、

どれぐらいの効果を期待するのかを考えます。

 

1年先までの計画が決まっていれば、

準備にもしっかりと時間がとれます。

ばたばたと翌月の販促方法を決めて、

なんとなくチラシを配ったりするのは、

効率の良いやり方とは言えません。

落ち着いて広告戦略を考えることができれば、

効果も高まります。

 

そしてさらに大事なことは、振り返りをすることです。

かけた費用に対して効果測定をし、

その結果をもとに改善を加えて再度実行し、

また効果測定をする。

PDCAサイクルで広告戦略を考えましょう。

おはようございます。クオリアの山田です。

 

前回、人件費を考える上で

「労働分配率」がひとつの指標になることを

お話させていただきました。

 

今回は労働分配率を基軸として、人に投資する場合に

どうしていくかを考えていきたいと思います。

 

前回までの復習はこちら

□第24回：スタッフを増やすとき何を基準にしていますか？

□第25回：あなたにかかる費用はおいくらですか？

 

それでは「脳レッジ！！」スタートです。

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財務部門「脳レッジ！！」第26回：

人件費計画「労働分配率」②

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さて前回“第25回”にてお題とさせていただきました、

問題はわかりましたでしょうか？

 

労働生産性（労働分配率）を下げずに新たに

人を採用するにはどうしたらいいか。

 

＜問題＞

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　売上高1億円、限界利益率80％

　社員10名（平均年収400万）、労働分配率が50％の企業

　※戦略会計ストラック図①参照

　『年収300万のスタッフを労働分配率50％を基軸に

　利益を圧縮することなく増員するには？』

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前回お話しましたが、以下の2つの方法があります。

①売上を上げる

②限界利益率を上げる

 

それでは解説をしていきたいと思います。

 

 

①売上高をいくらにすればよいか

 

以下ストラック図※②に、人件費300万を加えてみる

人件費が4,000万から4,300万に増えます。

労働分配率（労働生産性）を50％と変えないとすると

限界利益が、

人件費4,300万
÷ 労働分配率50％で

“8,600万”になります。

その他固定費を一定の3,800万としたとき、

利益も＋300万になります。

 

固定費と利益をまかなうための必要売上高は、

『（固定費＋利益）÷限界利益率』で求めることができます。

 

(固定費＋利益8,600万)÷ 限界利益率80％

＝必要売上高 10,750万

 

つまり、労働分配率を基軸として考えたとき

年収300万の方を増員しようとすると

Ａ：売上高を1億750万円上げる必要があります。

 

 

では、

②売上高は1億円のまま限界利益率（粗利率）

で改善する場合は、何％必要なのか？

 

戦略会計ストラック図※③にしてみると、

②と同じく、労働分配率を50％とした場合の

人件費に対する限界利益は8,600万ですので

売上高に対する限界利益率を求めると、

限界利益8,600万
÷ 売上高10,000万
×100

＝限界利益率 86％

 

売上高をそのままに限界利益率で改善しようとすると、

Ａ：86％にする必要があります。

つまり、6％の原価の圧縮方法を考えなければなりません。

 

 

このように人を増やす（投資する）ためには

どうしていくべきかの計画も考える必要があります。

 

 

今回はあくまで“労働分配率”を基軸として考えてみましたが、

様々な数字を分析していくと、

他にも考えるべきポイントがあり、注意が必要です。

 

 

詳細は、弊社『財務塾(全5回)』でやさしく勉強できますので

是非お声かけください。

※財務塾4期目の次回日程は、

2018年3月9日（金）～を予定しております。

 

おはようございます。クオリアの山田です。

 

本格的に寒くなってきましたが、

こんな日は暖かい室内でクオリアのメルマガを

読んでみてはいかがでしょうか。

 

さて前回は、人件費計画の基本的な立て方をお話しました。

今回は1歩踏み込んで、

1つの指標をもとに『人件費』を考えていきます。

 

ぜひ自社と照らし合わせ、

人件費が適切かどうかを判断する材料にしてみてください。

 

それでは「脳レッジ！！」スタートです。

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財務部門「脳レッジ！！」第２５回：

人件費計画「労働分配率」

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会社が適正な人件費を算出するための指標のひとつに、

『労働分配率』があります。

 

労働分配率とは、会社の売上から変動費を差し引いた

限界利益（粗利）に対する、人件費の割合のことを指します。

※限界利益についてはこちら※

 

計算式にすると、

労働分配率（％）＝人件費 ÷ 限界利益（粗利）×100

 

これによって、

粗利に対して人件費がどれくらい占めているのか

がわかる指標です。

 

図にするとこうなります。

 

この労働分配率の基準は業種で変わりますが、

30～60％といわれています。

 

粗利に対し人件費の割合が40％以下であれば優良、

40％～50％の範囲で普通、

60％を超えている場合は理由を考える必要があります。

 

それでは、

この労働分配率を下げ優良に近づけるには

どうしたら良いでしょうか？

 

スタッフの給与を下げる！…というわけにはいきませんから、

1人あたりの限界利益（粗利）を上げる、

つまり1人あたりの生産性を上げることで労働分配率が

下がることになります。

 

この労働分配率をつかうと適切な人件費がみえてくるとともに、

スタッフを増員するときの指標にもなります。

 

 

では次の企業の場合、来期の計画で増員をしてもよいでしょうか？

 

【企業情報】

□社員数：10名

□年間人件費：4,000万（1人あたり平均年収400万）

 

【現状】

年間売上：8,000万円（1人あたり売上高800万）

限界利益率（粗利率）：80％（粗利：6,400万）

※労働分配率：62.5％

 

【来期計画】

年間売上目標：10,000万円（1人あたり売上高1,000万）

限界利益率（粗利率）：80％（粗利：8,000万）

※この企業が必要な利益を確保するための目標労働分配率：50％

 

それではまず、労働分配率をつかって現状分析から

していきたいとおもいます。

 

【現状分析】

①来期計画の目標労働分配率50％を基準としたとき、

現状の粗利に対する労働分配率50％の適正人件費は、

適正人件費 ＝ 現状粗利6,400万 × 目標労働分配率50％

適正人件費 ＝ “3,200万”

になります。

 

②適正人件費を現状の1人当たりの平均年収400万で割ると、

適正人数 ＝ 適正人件費3,200万 ÷ 現在の平均年収400万

適正人数 ＝ 8名

 

現在の人数が10名ですから、適正人数の8名より、

“2名オーバー”している計算になります。

それでは計画の売上目標を10,000万円にした場合は

どうでしょうか？

 

【計画分析】

①計画粗利8,000万
÷ 目標労働分配率50％

計画人件費
＝ 4,000万

②計画人件費4,000万
÷ 現在の平均年収400万

適正人数
＝ 10名

 

つまり、10名に平均年収400万を支払っている状況で

売上計画1億円に対して増員をすると、生産性が下がり、

利益を圧縮することになります。

 

 

 

それでは、どうすれば増員できるでしょうか？

 

①売上を上げる

②粗利率を改善する

 

増員するスタッフの人件費の増額分に対して、

労働分配率が50％になるようにすれば、

利益を確保した上で、増員をすることができます。

 

それでは、

年収300万円のスタッフ1名を増員したい場合、

①売上高はいくら必要でしょうか？

②粗利率を改善する場合、何％必要でしょうか？

また次回お話しいたします。

 

 

人材は人財といわれるように、人の採用は投資でもあります。

人材の確保が困難といわれている中で、自社の数値を分析し、

将来の展望を予測しながら計画していくことが重要になります。

 

おはようございます。クオリアの山田です。

前回までは経営計画の売上計画についてお話してきました。

今回は、

経営資源“ヒト・モノ・カネ・情報”のひとつ、

“ヒト”にかかる経費についてみていきます。

 

経費計画のなかで思った以上に比重を占める『人件費』、

みなさんはどのように計画をたてていますか？

 

それでは「脳レッジ！！」スタートです。

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財務部門「脳レッジ！！」第２４回：

経費計画「人件費」の考え方

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さっそくですが、「人件費」には、

何の経費が含まれているでしょうか？

給与と賞与はすぐに思いついたと思います。

他にも、退職金や社会保険、社員にかかる交通費なども含まれます。

これら人件費をまとめるとこうなります。

 

 

□役員報酬、給与、賞与、退職金

□法定福利費（社会保険など）

□ 福利厚生費（社員にかかる交通費など）※

※会計事務所様によって科目の振分けが違うことがあります。

 

では、２０万円の社員を追加で１名雇う場合、

年間の人件費はいくらになるでしょうか？

 

２０万円×１２ヶ月の２４０万円を追加すればよいでしょうか。

その他にも、通勤にかかる交通費や就業規則で定めた時間外であれば

残業代がかかります。

 

さらに計画を立てる上で忘れがちなのが、正社員として雇うと

社会保険料（雇用保険、健康保険、厚生年金等）が

企業側の負担として一部追加になることです。

 

経費計画の人件費を見積もる場合は、

社会保険料等も上乗せして計上することが重要になります。

さらに賞与や昇給額があれば別途上乗せして計上する必要も

あります。

このように人を雇うということは、

給与以外にもみえない経費があるとともに

思った以上に経費がかかっていることがわかると思います。

そのため、

人件費をしっかり予測し計画することが大切なのです。

それでは実際、今年の人件費に対して追加をしていく方法で

人件費計画をにたてていきましょう。

 

①今期(直近期)の人件費の実績を洗い出してみます。

 



 

②洗い出した今期の実績をベースに、追加していきます。

※その際に、法定福利費と福利厚生費は細かく算出することは

大変ですので、実績値①で算出した比率（１５％、３％）を

増額した予算に掛けて計算します。

 



 

このように、直近期の実績を参考に追加していく方法で

計画が立てやすくなります。

その際、社員旅行や社員の制服の一新などスタッフにかかる

経費がすでに計画としてある場合は、

福利厚生費に別途計上が必要です。

 

今回は、人件費の計画をどのようにたてるのかを

お話させていただきました。

次回は、人件費の分析から

スタッフを増やしていいのかどうかに

ついてお話したいと思います。