クオリアグローバルマネジメント株式会社

おはようございます。クオリアの山田です。

 

物の売り買いの際に発生する「消費税」。

経営者（個人事業主）になると経験する消費税の納税について、

知らないとソンするかもしれない“選択”があることをご存知ですか？

 

それでは「脳レッジ！！」スタートです。

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財務部門「脳レッジ！！」第３３回：

 

消費税（原則課税と簡易課税）

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消費税を納める対象者を改めて確認すると以下になります。

 

・前々年の課税売上高が１,０００万円を超えている

・前々年の課税売上高が１,０００万円以下であっても、

前年の事業年度開始から６か月の期間に課税売上高かつ

給与等支払額が１,０００万円を超えた場合


 

そして消費税の“納税額の計算方法”には、

「原則課税」と「簡易課税」があります。

 

消費税の納税額は一般的に、

売上に課税された（※以下、売上高）いわゆる「預かった消費税」から

仕入れや経費の際に掛かった（※以下、仕入高等）いわゆる

「支払った消費税」を差し引いた差額で計算します。

これを「原則課税」（本則課税）といいます。


 

また「簡易課税」とは、原則課税のように

預かった消費税から支払った消費税を差し引くのではなく、

事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を預かった消費税に

掛けた金額を仕入高等に係る消費税額とみなして、

差し引き計算をおこなうものです。

 

※簡易課税制度を選択するための条件※

　・前々年の課税売上高が５,０００万円以下

　・消費税簡易課税制度の届出書を前期末までに提出

　・２年間は変更不可

 

簡単にまとめるとこうです。

◆原則課税　＝　（売上高×８％）－（仕入高×８％）

◆簡易課税　＝　（売上高×８％）－（売上高×８％×みなし仕入率）

 

また事業区分に掛かる、みなし仕入率は以下のとおりです。


 

では次のサービス業の場合どちらの選択がよいか見ていきましょう！

■売上高：１,０００万円、仕入高等：３００万円

 

□原則課税

預かった消費税：１,０００万×８％＝８０万

支払った消費税：３００万×８％＝２４万

納付額＝８０万－２４万＝５６万円

 

□簡易課税

預かった消費税：１,０００万×８％＝８０万

みなし仕入率：８０万×５０％＝４０万

納付額＝８０万－４０万＝４０万円

 

上記の場合、簡易課税を選択すると１６万円得することになります。

 

では次の場合はどうでしょうか？

■同条件のサービス業で、今期設備投資８００万をした場合

 

□原則課税

　預かった消費税：１,０００万×８％＝８０万

支払った消費税：（３００万＋８００万）×８％＝８８万

納付額＝８０万－８８万＝－８万円（還付）

 

□簡易課税

預かった消費税：１,０００万×８％ ＝ ８０万

みなし仕入率：８０万×５０％ ＝ ４０万

納付額 ＝ ８０万－４０万 ＝ ４０万円

 

上記のように大きな設備投資など支払う消費税が多い場合、

原則課税を選択していると８万円還付されることになります。

 

つまり、原則課税と簡易課税でどちらがソントクかについては、

そのときの状況によりけりで、簡易課税については事前に届出を

提出する必要があるため、これからの将来を見据えた経営計画が

どれだけきちんと出来ているかが重要になってくるのです。

 

 

おはようございます。クオリアの佐分利です。

 

３月になり随分寒さも和らいできましたね。

あと数日で確定申告期日ですが、個人事業主の方は

もちろん、もう申告はお済みですよね？？

 

前回、『税金は法人と個人事業で違い、主な違いは

法人税と所得税が違うことです。』とお話ししましたが、

その違いについては触れていませんでしたので、

今回は「法人税と所得税の違い」についてお話ししたいと

思います。

 

それでは「脳レッジ！！」スタートです。

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財務部門「脳レッジ！！」第３２回：

税金の種類

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一般的に個人に課される税金が「所得税」で、

法人に課される税金が「法人税」ですが、

双方とも所得（もうけ）に対して課される税金です。

2月中旬から3月中旬までよく「確定申告」という言葉を

聞くかと思いますが、この「確定申告」は

個人の所得税の申告を指しています。

一方で法人の法人税の申告については、

一般的には事業年度終了から2か月後まで

（例えば4月1日から3月31日の場合は5月末まで）と

なっています。

決算時期を任意で決めることができるので、

個人と異なって法人によって申告時期が異なります。

 

このように、所得税と法人税には様々な違いがあります。

主な違いは、『税率』の違いです。

【所得税】

所得税は、個人事業主が１年間に稼いだ所得（利益）に

かかる税金です。

売上から経費や控除を引いた課税所得に対して課税されます。

課税所得に応じて、税率が決まっています。

所得の金額が高ければ高いほど、税率も高くなる

累進課税が採用されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国税庁HPより）

【法人税】

法人の企業活動により得られる所得に対して課される税です。

法人税については、益金から損金を差し引いたものが所得と

なります。

厳密には異なりますが、簡単に言うと

売上から売上原価と経費を差し引いた利益が所得になります。

法人税の税率は、累進課税の所得税と違い、

法人の種類と規模によって決まります。

比例税率で、一定です。

また、中小法人など一定の法人については

800万円まで15％の軽減税率が適用されます。

・資本金1億円以下の中小法人の税率は

　　年間所得800万円以下の金額は15％、

　　年間所得800万円超の金額は23.4％

・中小法人以外の法人の税率は23.4％

つまり、どんなに所得が出ても

法人税の税率は最高23.4％なのです。

（注意：法人税には、法人税の他に「法人住民税」と
　　　　「法人事業税」があります。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財務省HPより）

上の表からも分かるように、



所得税は所得の金額が高くなるほど税率が高くなります。



これに対して法人税率は一定であると言えるでしょう。

ですから、個人事業主の所得がある程度増えてくると、

法人税率を超える税率により所得税額が計算されるので、

税負担の観点から事業を法人化した方が有利ではないかと

考えるようになるようです。

個人事業主の方は、法人成りについて一度は考えたことが

あると思います。

実は、すべての個人事業主の方に法人化をおすすめできるわけでは

ありません。

向き不向きがありますし、メリット･デメリットもあります。

実際に法人成りを検討される場合には、具体的な数字を基に

シミュレーションを行ったうえで決断されることをオススメします。

なお、クオリアでは、6月に「法人成りセミナー」を行います。

【日時】平成30年6月1日（金）　17時～18時30分

【対象者】・法人成りを検討されてる方

　　　　　・個人事業で消費税の課税事業者の方

　　　　　・法人にしたが、メリットを感じられない方

　　　　　・法人にした場合の注意点を聞きたい方

『法人にするタイミングは？』

『法人成りするメリット・デメリットは？』

これを機会に正しい知識をつけ、これからの経営に役立て

ましょう！

是非、「法人成りセミナー」にご参加下さい。

おはようございます^^

あなたは

モスバーガーを利用したこと

ありますか？^^

数あるハンバーガーチェーンの中でも

味や素材、ボリュームにこだわったお店

という認識が強いのではないでしょうか？

僕も月に１回くらいは利用しています^^

ボリュームがありすぎて、上手に食べられないのも特徴？ですね！

そんな国内店舗数2位のモスバーガーが

苦しんでいることが、新聞をはじめとした

各種情報誌で取り上げられています。

 

今回の月イチ脳レッジ！は、そんな苦しむモスバーガーについて

お伝えしていきたいと思います。

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月イチ「脳レッジ！！」第113回：

大手の業績苦戦！何が起こったのか！？

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モスバーガーを運営するモスフードサービスは

2月、2017年度第3四半期（2017年4～12月期）

決算を発表しました。

 

売上高は544億円（前年同期比0.8％増）と横ばいながら、

営業利益は33億円（同19.6％減）と減益で着地しています。

 

減益の主な要因は・・・

牛肉など食材の価格高騰や、

システム関連投資に伴う償却負担が

増えたことだそうです。

 

一時的な要因による業績低迷にも思えるわけですが、

実はモスバーガーの苦戦は

今に始まったことではないのです。

 

既存店客数が５年前から4期連続で減少していること。

 

そして2018年1月までの累計既存店客数は

前年同期比で1％減少しているのです・・・

 

こんなにも長く客数減少が続いているのはなぜでしょう^^;

 

1つの理由が、SNSを通じた販促等の

効果的な販促施策不足です。

 

モスバーガーといえばあなたもご存知の通り・・・

 

国産野菜の使用や、健康を意識した商品開発で知られるほか、

ここ数年はご当地色を打ち出したメニューをかなり強化しています。

 

また加盟店（FC）からアイデアを募り、

ご当地色キャンペーンを積極的に展開しています。

購入側としてはとても楽しいキャンペーンを

打ち出していますよね＾＾

 

しかし、競合の日本マクドナルドは

ここ2年ほど、話題の拡散を狙って

ツイッターを中心とした宣伝にシフトしています。

 

ご存知の方も多いとは思いますが・・・

最近では若者を中心にインスタグラム利用が多く

なってきましたが、SNSでの拡散に関しては、

今もツイッターの拡散効果は

かなりの力を持っています^^

有名芸能人や著名な経営者は今も

ツイッターを利用していますよね！

 

昨夏に仕掛けたキャンペーンは

「マック」と「マクド」の2つの愛称を懸け、

東京と大阪それぞれをイメージしたバーガーの

どちらを支持するかをツイッター上で競うというものです。

 

キャンペーンに参加すると

商品のクーポンが届くという仕組みで

客数増加に大きく貢献したようです。

 

一方でモスバーガーはテレビCMをしているが、

ツイッターなどSNSを通じた商品訴求が不十分でした。

 

そしてもう一つの減益要因は、

加盟店の減少です。

当時の社長だった櫻田会長が、初期の頃に

FC契約をして経営意欲の乏しいオーナーに対し、

契約打ち切りを断行したのです。

 

こうした既存店における客数減少が、

店舗網の拡大にも影響しているようです。

 

ピーク時の2000年度には

1,500店を超えた国内店舗数が、

それ以降はじりじりと減少し、

直近の2017年12月末時点では

1,353店にとどまっているようです。

 

また、店舗数が減少する背景のもう一つが、

加盟店オーナー数の減少です。

 

モスバーガーは、直営が2割程度で、

約8割はフランチャイズ（FC）契約を

した加盟店オーナーが運営しています。

 

さらには、オーナーの高齢化という問題も加わり、

オーナー数が減少しているのです。

 

オーナーの高齢化と、

それに伴う新たな担い手の確保

という課題に対応するため、

本部は後継者育成に着手を開始・・・

 

2014年からは財務知識や事業計画策定を学ぶ

次世代オーナー研修として内容をブラッシュアップし、

加盟店向け独立支援を強化しているようですが、

2018年度も店舗数は横ばいを想定するなど、

出店拡大に舵を切るには時間がかかりそうです。

大手のフランチャイズ運営上の教育として

事業承継や独立支援における

財務知識の提供や事業計画策定が

手薄であったのも大きな問題ですよね^^;

 

ハンバーガー業態でも2015年に

グルメバーガーとお酒をテーマにした

高級業態「モスクラシック」を東京・千駄ヶ谷で開業。

FCも含めて多店舗化を狙っているが、

求める立地が見つからないとして現在まで2号店を出せていません。

いずれの業態も中途半端な状況が続いています。

 

客数と店舗数の減少という問題から

抜け出せないモスバーガー・・・

 

後継者育成の取り組みが花咲くのか？！

そして復活への道筋をどう描くのか・・・

 

マクドナルドをはじめとした

競合が攻勢を強める中、

かつての勢いを取り戻すのは

そんなに簡単なことではないわけで・・・

 

今後の動向に注目していきましょう！

 

おはようございます、クオリアの山下です。

前回は「商品・サービスが良くないから売れない」

というスタッフの「売れない言い訳」についてお話ししました。

今回はその続きで、

スタッフの言い訳第2弾についてお話しします。

 

それでは脳レッジ！！スタートです。

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マーケティング部門 「脳レッジ！！」第２９回：

売れない理由の言い訳②

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「値段が高いから売れない」

値段に関するスタッフの言い訳は、

多くの方に心当たりがあると思います。

それに対してあなたは何と答えますか？

また、どのようなアドバイスをしますか？

 

結論から言いますと、売れない商品の値段を下げて

販売数が伸びることは少ないのです。

 

実は、値段を下げてもっと売れるようになるのは、

「もともと売れているものだけ」です。

 

値段に関しては「下げるより上げる」

方が圧倒的に売れるようになります。

 

それはなぜか、ということは

また別の機会にお話しさせていただきます。

 

では、この「値段が高いから売れない」

に対する答えとしてまず考えられる事は、スタッフが

自分の商品をあまり気に入っていないのではないか

ということです。

 

どんなに良い商品でも、

自分に自信がないことには売れるように思えません。

だから「値段を下げれば買ってもらえるのでは」

と思ってしまうのです。

 

売れなくて自信をなくしているときは

全部の思考がマイナスへと向かってしまい、

自分の扱う

商品の良さがわからなくなってしまっているものです。

 

そんな時は自社の商品を気に入ってくれている

「お客様の声」を

スタッフにたくさん聞かせてあげてください。

 

人は自分の好きなもの、

自分に自信のあるものを扱うのが1番得意です。

自社の商品が

お客様にどれだけ喜ばれ、求められているかを

もう1度思い出させてあげてください。

 

そうすれば、たとえ値段が高かったとしても

その商品には値段相応の価値や

お客様に喜ばれる理由があることを

自信を持って説明できるようになります。

 

次回は売れない言い訳第３弾

うちの会社は

「小さいから」「有名じゃないから」売れない

についてお伝えします。

 

おはようございます。クオリアの山田です。

 

節分も終わり、暦上では春に入ってきました。

時期でいうと確定申告をされる方もいらっしゃるのでは

ないでしょうか。

 

今回は事業をするうえで納める「税金の種類」について

お話しいたします。

 

それでは「脳レッジ！！」スタートです。

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財務部門「脳レッジ！！」第３１回：

税金の種類

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よく税金に対して、

「１年を通して税金ばかり払っている気がする。」と

聞くことがあります。

それだけ納める税金に種類があり、それぞれ支払う時期が

異なるためです。

では、税金にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

 

税金は法人と個人事業で違い、主な違いは法人税と所得税が

違うことです。（詳しくは別途お話します）

 

そして、

国が課税する「国税」と、

地方公共団体が課税する「地方税」があります。

「国税」は、日本に住んでいる人が国に支払う税金であり、

徴収された税金は国家予算の一部になります。

「地方税」は、居住する都道府県とさらに細かに分類された

市町村の各自治体に納める税金で、地方自治体が受け持つ公共事業や

医療、福祉、教育、公的サービス、ライフラインなど都道府県民、

市町村民に役立つように利用されています。

そして税金がどんな場面に対して掛かるのかをみると、

お金を稼いだ時に掛かる「所得課税」

（所得税・法人税・住民税・事業税）

資産を保有することで掛かる「資産課税」

（固定資産税・相続税など）

お金を消費する時に掛かる「消費課税」

（消費税など）

に分けることができます。

これらの割合を財務省のデータでみてみると、

「所得課税」52.9%、「資産課税」14.1%、「消費課税」33.0%

となっています。

２０１９年１０月から消費税が増税される予定ですが、

少子高齢化で働き手が減っていくことや経済の変動に影響を受ける

所得課税よりも、国税と地方税の双方に掛かり、高齢者も含めた

国民全体に課税できる点だけみても、なぜ増税が消費税なのか

わかってきます。