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キンキュバ

2023年11月2日 木曜日

皆さんはKINCUBA(キンキュバ)を知っていますか?
「KINCUBA(キンキュバ)」とは、“KINDAI”と“INCUBATION”を組み合わせた造語で、近畿大学における学生起業家のための育成プログラムのことです。

ご存知の方も多いと思いますが、近畿大学と言えば何かと面白い取り組みをする大学ですね。
以前このコラムでも取り上げましたが、世界で初めて完全養殖に成功した「近大マグロ」が特に有名です。
まさにこの近大マグロが他大学に先駆けて『大学発スタートアップ』の成功例を生み出したと言えます。
しかしながらその後は起業数が伸び悩んだそうで、2022年度に50社(東京大学371社、大阪大学191社、立命館大学110社)と他大学から大きく後れをとっていたようです。(経済産業省調査)

ちなみに『スタートアップ』自体は日本政府も推奨する取り組みであり、岸田政権が旗を振る「スタートアップ育成5カ年計画」では2027年までにスタートアップ10万社の創出という目標を掲げています。その達成に向けて大きな起爆剤的な役割を担うのがこの大学発スタートアップでしょう。2022年度の大学発スタートアップ数は前年比477社増の3,782社と、過去最多の増加数を記録しているようです。(経済産業省調査)

学校法人近畿大学KINCUBA公式サイトより

近畿大学は、2022年にスタートアップ創出拠点の「KINCUBA Basecamp(キンキュバベースキャンプ)」を開設。
施設は月額500円で24時間利用が可能らしく、打ち合わせスペース、食品系の商品開発にも使えるオープンキッチンや、イベントスペースも備えているそうです。
法人登記をする際には同施設の住所を使うこともできるようで、コワーキングスペースより整った環境ですよね。

学生向けのイベントを週に何回も開催しているようで、堀江貴文さんを招いて事業計画を学生が披露する会もあったそうです。そこから得られるアドバイスは学生もテンションが上がりますよね。
2023年の起業は加速しているそうで、スイーツやラーメンの販売、昆虫食普及イベントの運営など業態は多様だそうです。

他大学では研究室での研究成果を基に教員などが起業するケースが多いようで、学生発の起業が中心の近畿大学は真の大学発スタートアップですよね。
近畿大学の狙いは、受験生などへの「大学発スタートアップと言えば近畿大学」というブランドイメージの浸透を図りたい想いも大いにありそうです。

学生も、これまでは同志社大学や立命館大学を目指していたけど『起業するなら近大』という情報に惹かれて、近大を選んだというケースが増えているようです。
実際、卒業までに起業してもしなくてもいいし、起業せずに就職したり大学院に行ってもいいわけですが、キンキュバで学んだことは就職活動時のアピールポイントにもなり、更には就職した後でも役立つわけです。

就職面接で、学生時代に注力してきたことの質問に対して『学生起業しました』『起業に向けて財務や事業立案を勉強しました』と答えられる学生は、他の学生と大きな差をつけられるわけですよね。
大学のオープンキャンパスでは起業した学生の紹介や起業の相談会も実施したり、キンキュバベースキャンプの見学会や学生による事業アイデア発表会も開催したりしているそうです。こうしたプログラムやイベントを通して「起業=近大」というイメージが定着しつつあるのです。
さらに踏み込んだ取り組みが、2023年に開講したばかりの起業家を育成する修士課程「実学社会起業イノベーション学位プログラム」というもの。


財務などの基礎知識の習得に加え、起業家やVC(ベンチャーキャピタル)との対話、スタートアップでのインターンシップを通して、2年間で自身の事業計画を試行錯誤しながら磨き上げていく。最終年度には修士論文ではなく、ビジネスプランを提出。
これが「特定の課題についての研究成果」として評価されるのです。実践的でとても学び甲斐がありそうですよね。私も大学院時代にこんな環境だったら、もっと違った発想や道を歩んでいたのかもしれないです・・・笑


弊社も今年、名古屋造形大学さんと産学連携プロジェクトをスタートさせましたが、学生の柔軟な発想にはとても大きな可能性を感じています。学生だからこそできる挑戦もありますよね!
近畿大学は創立100周年を迎える2025年度までに、同大学発のスタートアップを100社創出する目標を掲げているようです。

近畿大学の学生にとって「起業」は、就職に並ぶ選択肢となりつつあるわけです。
近畿大学の今後の展開が楽しみです。

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クオリアのSDGs

2023年10月18日 水曜日

クオリアグローバルマネジメント株式会社では、持続可能な開発目標(SDGs)を中心に据え、責任ある企業行動、ダイバーシティ&インクルージョン、コンプライアンス遵守に基づく活動を積極的に展開しています。
ビジネスを通して持続可能な未来に貢献し、お客様と共により良い社会を築く使命を果たしていきたいと考えています。

責任ある企業行動

私たちは、産学連携や企業提携を通じて基礎的研究を促進し、新しい知識や技術の獲得を支援し、それをもとに魅力的な商品開発とブランディングを推進しています。そして研究活動とビジネスの融合を通じて、イノベーションと競争力の向上を目指しています。

ダイバーシティ&インクルージョン

私たちは、多様な価値観、経験、バックグラウンドを尊重し、それを活かす環境を提供しています。
女性管理職の登用を積極的に進め、男女を問わず誰もが活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

コンプライアンス遵守

リスク管理とコンプライアンスはわが社の文化の一部であり、ビジネスの根幹を支えています。
コンプライアンス遵守は私たちのビジネス活動の基盤であり、法的、倫理的な原則を遵守し、透明性と誠実性を重視します。そして、コンプライアンスに関する教育とトレーニングを提供します。




SDGsは私たちの行動の中心にあり、クライアントのビジネスにもSDGs活動をサポートするコンサルティングサービスを提供しています。
今後も、SDGsのガイダンスのもと、持続可能なビジネス戦略の構築と実施をサポートし社会的貢献を推進して参ります。

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「なぜ歯科医院に人事評価が必要なのか?」セミナー開催しました!

2023年10月13日 金曜日

10/12(木)、特定社会保険労務士の太田先生をお迎えして「なぜ歯科医院に人事評価が必要なのか?」セミナーを弊社のセミナールームで執り行いました。
実際にご来社いただく歯科医院の院長先生方だけでなく、多くの先生方からのご要望にお応えしてZoomで同時配信をするハイブリッド方式での開催でした。

代表渡邉によるセミナーに至った背景のご説明

社会保険労務士法人太田労研の代表太田先生による自己紹介から始まったセミナーでしたが、とても分かりやすいお話しの中にも、「人の評価つまり《人を点数化》することがいかに困難なことなのか」という重たいテーマを、聴講される院長先生ひとりひとりにそっと手渡す様な静かな緊迫感が漂う時間でした。

社労士の太田先生

歯科医院の評価制度の失敗事例を紹介していただきながらも、失敗しないためのヒントが数多く折り込まれていました。

歯科医院にとってとても大切な数字 → 10%

この数字は、スタッフの離職する割合の目処だそうです。大きくなるほど辞める人が多いことになりますが、歯科医院の定着率の目処は10%以下にすることだそうです。

また、人事制度の3つの柱は【評価制度】【賃金制度】【等級制度】であるとして、それぞれの制度を事例を含めて分かりやすく説明していただきました。

私は経営トップの人間ではなくスタッフのひとりですが、スタッフとしても有益なお話がありました。
それは、スムーズな対話のための席の位置は、対面ではなく90度の位置関係が良いそうです。

『評価システムの目的は、スタッフを成長させること』
『目的思考の人と手段思考の人との違い』

中味の濃いあっという間の90分でしたが、スタッフである私でも刺さった言葉が多々ありましたので、さぞかし聴講された院長先生方にはずっしりと重く響いたのではないでしょうか。

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クオリアグローバルマネジメント株式会社
ブランディングアドバイザー 下尾邦之

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リンクページの登場です!

2023年9月27日 水曜日

クオリアグローバルマネジメントが発信している多様な情報を1ヶ所で確認出来るリンクページを作成しました。
経営にかかわるコンサル支援情報を軸に、各セミナーのお知らせやご報告、毎月更新する社長のコラム、思わず吹き出す歯医者さんあるある話や美大教授によるデザインのコラムなど内容も多彩です。
お届けするメディアもLINE、Instagram、WEB、動画と様々で、いつでもお手軽にご確認できます。
是非、お手持ちのスマホやPCに登録していただき、いつでも我々と繋がっていてくださいね。

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コストコ(COSTCO)戦略

2023年9月19日 火曜日

世界の小売業ランキング2023がデロイト トーマツ グループより発表されました。ランキングに反映されている売上の対象期間は2021年度(2021年7月1日~2022年6月30日までの会計年度)。
1位が安定のウォルマート、2位がECのAmazon、3位がコストコです。


上位3社はその前の年も変わらずですが、私が注目したのはここ数年で外資系小売会社の大半が日本進出後に撤退や苦戦をしてきた中で、唯一と言ってもよいほど日本の消費者の支持を集めて、躍進を続けている3位のコストコです。
決して安いわけではないのに、多くの人がショッピングカートにたくさん詰め込んで買い物をする姿を見るわけですが、日本での成功の要因が何なのか気になりますよね。

小売会社は国内外の市場で「標準化」や「チェーン化原理」に基づいて、規模の経済を確保することを原則としていることが多いのですが、小売会社の競争力をはかる上で最も重要なポイントの1つは「商品の品揃え×商品調達の構造」です。
どのような数量と内容の商品をどのような方法で調達しているのかを同時に見ていくことで、事業の構造と収益の構造を見極めることができるわけです。
前者は商品力そのもので、後者は収益構造に直結するサプライチェーンという企業全体の事業構造です。
コストコのような海外小売企業の最大の成功方程式はシンプルかつ明快で「進出国における消費者に対して低価格で商品を提供できる競争力を確保するために、短期のうちに現地メーカーとの直接取引体制を構築し、規模の経済を高めていけるか?」
ということがポイントとなるわけです。

では、コストコの「商品の品揃え×商品調達の構造」はどのようになっているのかと言うと、商品アイテム数は約4,000点となっており、その他の海外小売企業よりもはるかに少ない。
コンビニのように絞られたアイテム数であり、その4割を海外からの輸入という独自のサプライチェーンで賄っているそうです。
コストコの店舗は倉庫で商品陳列を工夫していて、とても多そうに見えるというマジックですね。
そして、コストコは国内で徐々に力をつけていくなかでメーカーとの直接取引も増やし、商品の調達構造でも万全の体制を構築しているそうです。


他の海外小売企業は「競争」や「脅威」とメーカーに受け止められたのに対して、コストコはメーカーとの「協調」や「棲み分け」であることを強調しながら、メーカーや進出先の地域での信頼を獲得していったというのが大きな特徴のようです。
実際、4,000点に絞られた商品展開によって、地域の商業とは相乗効果が生まれたことや、通常商品とは違うサイズの商品展開を行うことでメーカーとの間でも良好な関係が構築されているようです。
そして、業績を引き上げる別の要因は『会員制』制度です。


コストコの収益構造上の成功モデルは、売上を100としたとき、2~3%相当の収入を会費から確保しているそうで、粗利益率を意図的に12~13%程度におさえ、その分で競争力のある売価を実現。販売管理費率を10%程度におさえて3%程度の営業利益率を確保するという構造です。
通常、小売会社が20~30%程度、卸売会社が15%〜20%程度の粗利益率なのに対して、コストコは逆に粗利益率を低水準でおさえることでどこよりも安く、そのためにしっかりとした事業構造を構築しているのです。

当然、米国らしい大量売り、楽しい気持ちにさせる売り場などの演出も業績牽引の大きな要因ですが、4,000点にまで絞り込んだ品揃えをしっかりと「変化」させていることも高ポイントだと思います。常にカテゴリー毎の売上目標と結果を見て、月に200から300品目を入れ替えし、季節ごとの商品入れ替えもしっかり行っているようです。
売れ筋商品をきちんと管理し、死に筋商品は1カ月単位で売り場からはずしていくという商品管理が、魅力的な売り場づくりと魅力的な品揃えに貢献しているわけです。

収益構造まで戦略的に徹底しているところもすごいですよね。
まだまだコストコ人気は続きますね。

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クオリアグローバルマネジメント株式会社
代表取締役  渡邉拓久

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クオリア情報リンクページ


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セミナーのお知らせ「なぜ歯科医院に人事評価が必要なのか?」

2023年9月13日 水曜日

最近、歯科医院でも人事評価を取り入れているクリニックが増えています。
人事評価というと「昇給・賞与」のためと思われますが、真の目的は「スタッフ育成」です。
評価内容を明確にすることで、スタッフの目標も明確にできます。しかし、人事評価は作り方を間違えてしまうと、スタッフの離職、運用ができないなどマイナスにも働きます。
今回のセミナーでは、人事評価の必要性から作成、運用のポイントまで、歯科医院の人事評価についてお伝えします。

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日時:10月12日(木)13時〜15時
オンライン受講可
参加無料
お問い合わせ先:
クオリアグローバルマネジメント株式会社
TEL.0572-21-0112

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「他では絶対に聞けない!」タカラベルモントセミナー【開業サロン『集患対策』】を開催しました!

2023年9月5日 火曜日

タカラベルモント名古屋営業所様による「開業サロン『集患対策』」が9月3日(日)に開催され、代表渡邉が講師として登壇しました。
昨年12月に行われた前回と同様に、他では絶対に聞けない具体的な事例やエビデンスに基づいた分析と今後の見通しなど、このセミナーでしか聞けない内容が更にボリュームアップ!
あっという間の3時間超えのセミナーになりました。

プログラムの中には参加者がテーマに沿って自分の考えをまとめる[WORK]という時間があります。
ただ聴くだけで終わらない構成ですので、これから開業を目指す参加者にとってはご自分との関わりを再認識すると共に、開業に向けての不安や課題を乗り越える元気が湧き起こるセミナーだったと思います。

次回の【開業サロン『採用対策』】は、2023年10月22日(日)に開催します。
開院においてバランス良く整えておくべき3条件「集患」「採用」「資金」のひとつでもある「採用」は、一緒に医院を運営していくパートナーの課題であり、クリアすべきハードルも多い大変に難しい課題です。
是非、ご参加ください。

お申し込み

 

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セミナーのお知らせ「学校では教えてくれない利益3倍のトリセツ」

2023年9月4日 月曜日

9月27日(水)に弊社セミナールームにて【学校では教えてくれない『利益3倍のトリセツ』】全3回のセミナーの1回目が開催されます。

「利益は増やしたいが、何をどうすればいいのか分からない!」
と思われる経営者の方は、是非ご参加ください。

DATA________________________
日時:vol.1 9月27日(水) 17時〜18時
   vol.2 10月25日(水) 17時〜18時
   vol.3 11月29日(水) 17時〜18時
場所:クオリアグローバルマネジメント株式会社(多治見本社)
講師:代表取締役/経営コンサルタント 渡邉拓久
参加費:15,000円/人(全3回分)
お申し込み期日:9月25日迄
お問い合わせ:TEL 0572-21-0112 zm@qgm-inc.com

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外食業界の次の一手は?


多くの企業が人手不足に苦しんでいますが、その中の代表例で痛手を被っているのが飲食業ではないでしょうか。今回は外食業界の抱える人材の問題点です。

飲食店は事業構造的にアルバイトの時給を上げることがなかなかできていないのが現状です。時給を上げることができないが故に、人が集まらないという悪循環に陥ってしまっているのです。
コロナ禍ではアルバイトを解雇した飲食店も多い状況で、他の業種で働く選択をしたケースも多かったようです。そうした人たちが外食業界に戻ってきたかというと・・・、そういうわけではないのでしょうね。

それでは、外食業界の人手不足はどれほど深刻なのかと言うと、東京都内の牛丼の「吉野家」の場合、アルバイトが集まらないために休業へ追い込まれてしまいました。
東京の平均時給と比べても遜色のない時給1,500円でアルバイトを募集していても、人が集まらない状況・・・。
実際、パート・アルバイトなどを含む非正社員の人手不足割合の業種別は「飲食店」が85.2%で、全業種の中で唯一80%を超えるほどの高さです。その背景にはパート・アルバイトなどを含む非正社員が就業者全体の70%以上を占めているという飲食店のビジネスモデルが関係しているのでしょう。(帝国データバンクより)

飲食店は利益が出にくいビジネスのため、人件費が高い正社員をたくさん雇うのは困難です。そこで時間給のパート・アルバイトを活用して、人件費をコントロールしながら運営してきたわけです。
マイナビの調査によればアルバイト先を選ぶポイントの1位が「給与の高さ」となっている中、他の職種と人材獲得競争が起きたら、外食業界が選ばれる可能性は低くなります。
ちなみに、外食業界の全国平均時給は1,065円となっており、それより下は「販売サービス関連」「アパレル・ファッション関連」「エステ・理美容」の3つしかないようです。

飲食店も時給を上げれば良いのですが現実的には困難で、その理由は大きく3つあります。
1つはコストの上昇です。
外食業界では人件費だけでなく、原材料費の高騰も大きな問題です。
専門的には原材料費(Food)と人件費(Labor)の頭文字をとって「FLコスト」と呼ばれていますが、飲食店を経営する上で重要な指標の1つです。
FLに「家賃(Rent)」を加えたFLRコスト比率を70%に抑えることが利益を確保するために欠かせないと昔から言われています。
家賃は固定費なのでコストの削減は困難なため、人件費と原材料費をコントロールする必要があるのですが、どちらも高騰しており従来のビジネスモデルが通用しない状況に追い込まれているのです。
値上がりの品目については「電気」「食用油」「ガス」がトップ3を占めていて、いずれも日常的に使うものなのでなかなか節約ができず、コスト増としてダイレクトに負担がのしかかっている状況のようです。
このコスト高の状況に対応して多くの飲食店で値上げをしたわけですが、現在起きているFLコストの上昇は、ビジネスモデルを変革させる程に大きな出来事だとも言えるでしょう。

2つ目は生産性の低さです。
コストが上昇していても生産性を向上させることができれば、それを吸収することもできるのですが、外食業界は生産性を向上させるのが難しい業界です。
そもそも「労働集約型」であるだけでなく “消費期限”のある物を扱うため在庫が持てない。
要するに、暇な時間にあらかじめサービスを作っておき、忙しくなったら提供するということができないため、生産性の向上に限界が生じるのです。
こうした外食業界ならではの特性のために利益が出にくいビジネス構造となり、アルバイトの賃金も低いままとなってしまう。結果として、それが離職率の高さに結び付き、人手不足の原因になっているというわけです。

3つ目は低価格の価値観。
物価は上がってきたと言われていますが、ご存知の通り今の日本は世界に比べるととても物価が安い。牛丼、ラーメンの価格も1,000円札があれば十分お釣りがくる状況。飲食店は価格が「安くて当たり前」という価値観があるのではないでしょうか。
ちなみにアメリカにある日本のラーメン店だと約20ドル+税金+チップ・・・ラーメン1杯が3,000円くらいします。
日本の物価は主要先進7カ国の中で突出して低いだけでなく、ここ数十年で物価が低迷し続けているのは日本だけなのです。(経済誌『エコノミスト』)
現に、値上げラッシュがあったとはいえ、日本人の価格に対する要求は厳しく、価格を据え置いている「サイゼリヤ」や「焼肉きんぐ」のようなお店が大きな支持を集めている状況ですね。
外食業界の時給の安さと人手不足は解決できないのか?というと、決してそうではないはずです。今までにないやり方を検討しないといけないですね。

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クオリアグローバルマネジメント株式会社
代表取締役  渡邉拓久

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スタッフあるある不満セミナー報告

2023年8月28日 月曜日

以前よりお知らせしておりました「スタッフの不満あるあるセミナー」の医師・歯科医師向けを8月24日、一般企業向けを8月25日に開催致しました。

会場のカメラとプレゼンデータと合成したZoom配信画面

今回は両日とも平日ということもあり、実際にご来社いただくことが困難なお客様のためにハイブリッド方式で配信いたしました。ハイブリッド方式とは、会場の映像を同時にZoomでも配信するテレビでいう生中継ですが、スライドのデータをカメラ映像と同時に合成して配信しましたので、Zoomで参加されたお客様にはスライドが見やすい画面をお届けできたと思います。

また今回のテーマがスタッフの不満を題材にしたものですので、経営者である渡邉が全てをお話しするのではなく弊社のスタッフである経営コンサルタントの山田と平野がメインを担当いたしました。
弊社のスタッフとして、スタッフ目線で捉えたこれまでのエピソードや体験談などを交えながら「スタッフが抱える不満」や「不満のメカニズム」を分かりやすくお伝えしました。

冒頭と最後は代表渡邉が担当しました。
左:平野チーフ 右:山田チーフ

セミナーの最後に、代表渡邉が「まとめ」として4つのポイントをお話した後で、問題解決へのプロセスをご紹介しました。
とは言ってもセミナーを聞いただけでは直ぐには実践することは困難だと思いますので、10月に具体的な問題解決に必要なステップに応じた講座を設けています。
詳しくは、このブログでもお知らせしますので、よろしくお願いいたします。


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