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売れない時代…書籍業界の動向をチェック!

おはようございます。


昨今、「本が売れない」と言われていますが、


実際どうなんでしょうか?


私自身は本屋さんがとても好きで、1日過ごせると思っています^^


しかしそれは大型書店のことで、今回のお話は小規模書店を


中心とした苦しい実情についてです。


事実、小規模書店を中心に倒産が相次いでいます。


町の本屋が次々と姿を消していくこの現状に、


歯止めをかけることはできないのか…


 



それでは月イチ脳レッジ!スタートです^^


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月イチ「脳レッジ!!」第109回:


売れない時代…書籍業界の動向をチェック!」

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東京商工リサーチによると


2016年に倒産した書店は25件で、


前年比1.5倍に急増しているようです^^;


負債総額は前年比55.4%増の52億9,800万円。


 


また、負債1億円未満の倒産が13件と


小規模事業者が過半を占めていて、


小規模書店の厳しい実態が分かります。


 


全国の書店数は、


この10年で25%も減少しているようです。


2006年には1万4,555店ありましたが、


2015年には1万855店にまで減っています。


 


 


インターネットの普及などで


本離れが加速しているのは誰しもが想像つきますが、


出版物の推定販売額も右肩下がり


減少し続けているため、


2006年には2兆4,933億円ほどあったのが、


2015年には1兆7,951億円にまで減っているそうです。


 


ここ10年で28%も減少していることになります。


すごい減少幅ですよね…^^;


 


 


電子書籍の普及も、


紙の書籍を扱う書店にとっては大きな脅威となっており、


2015年度の電子書籍の推定販売額は


前年比35.2%増の1,864億円で拡大しています。


紙が縮小しているのとは対照的な状況です。


索引:日本出版販売『出版物販売額の実態 2016』


 


小規模書店が倒産しているのは、


相次いでいる出版取次の倒産の影響が大きいといえるでしょう。


 


出版取次とは、


出版社と書店をつなぐ流通業者のことです。


昨年3月に中堅の大洋社が破産を申請しました。


東京商工リサーチによると、


この影響で連鎖倒産が2件、休廃業が17件、


閉鎖された店舗が19店舗にのぼるといいます。


 


書店経営が出版取次に依存している


実態がよくわかります。


 


 


出版取次は「パターン配本」と呼ばれる自動送本システムで、


画一的に書籍を書店に配本しているため、


書店側の考えは基本的に考慮されません。


 


販売力のある大型書店であれば


売れ筋の書籍が大量に配本されますが、


小規模書店ではそうはなりません。


そのため小規模書店は品揃えで独自色を打ち出すことが困難となり、


必然と大型書店に人は流れることになります。


 


現状の出版取次を介した流通構造では、


小規模書店が生き残ることは困難


なるのです^^;


 


 


一方で、大手の書店の業績好調のようです。


「TSUTAYA」や「蔦屋書店」を運営する


カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)傘下の


TSUTAYAは2016年の書籍・雑誌の販売額が1,308億円で、


1994年より22年連続して過去最高額を突破したと発表しました。


CCC以外の大手も好調のようです。


 


2015年度の紀伊國屋書店の売上高は、


前年比1.8%増の1,086億円、


丸善ジュンク堂書店は759億円、


未来屋書店は8.3%増の548億円、


この数値からも大手の書店の業績は


好調であることがわかりますよね^^


(索引:『出版物販売額の実態2016』)


 


 


先にもお伝えした通り、大型書店は有利です。


出版取次から売れ筋の書籍を


大量に確保できるのです。


そのためお客様のニーズに応えることができます。


 


しかし、ただ大型であれば売れるという時代でもありません。


例えば紀伊國屋書店でも業績不振で大幅に売り場を縮小


したりする店舗もあります^^;


 


 


書店は「利便性」が重要です。


出版不況にも関わらず大手コンビニ


書籍の販売に力を入れていることからもわかります。


 


 


例えば、セブン-イレブンは


「セブン-イレブンは街の本屋」を打ち出し、


取り寄せや取り置き、定期購読、配送といったサービスを


打ち出して書籍の販売を強化しています。


 


ローソンでは、


書籍の販売を強化するために書籍専用棚を導入したところ、


ある店舗では売上高が約1割増加したといいます。


そのため、書籍の販売を強化することを発表しています。


 


また、ローソンはアマゾンと組んで、


在庫切れの単行本や重版が未定の人気作品の復刻本などを


ローソン専用商品として販売しています。


 


 


しかし、コンビニにおける書籍の品揃えは限定的です。


逆に言えば弱いところでもあります。


ですが、消費者の近くに存在し、


24時間受け取りが可能である


という特長を生かすことで、書店やインターネット販売に


対抗することができます。


店頭にない書籍は取り寄せることでカバーできます。


利便性を武器にして戦うことができるのです。


 


 


したがって、書店が生き残るためには、


ローソンのように「独自の利点・特徴」


を提供する必要があります!


 


 


CCCの業績が好調なのは、


専門書や希少書籍を扱ったり、


発見のある売り場づくりを徹底し、


各地域の特性に合わせた書店を展開している


という「独自の利点・特徴」があるからです^^


カフェを併設するなどして、くつろいで書籍を選べる書店を


多く展開していることも独自の利点ではないでしょうか^^


 


 


今後の書店の未来には、


「利便性の追求」と


「独自の利点・特徴」の追求が不可欠です。


また地域に根ざした経営も必要です^^


他業種でも同じことがいえるでしょう。


 


あなたも「独自の利点・特徴」の


追求について考えてみてはいかがでしょうか?


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売上目標を高く掲げることのメリット

おはようございます。クオリアの佐分利です。

 

あと2ヶ月で今年も終わりですが、

来年の目標はそろそろ立てていますか?

これまで、売上を計画するためのアプローチ方法について

お話ししてきましたが、売上計画の立て方は

理解できたでしょうか?
これまであなたが立てた計画は、

手を伸ばせば届くような目標でしたか?

もし、そうであるならばもう一度計画を見直してください。

なぜなら・・・・。

 

それでは「脳レッジ!!」スタートです。

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財務部門「脳レッジ!!」第23回:

売上目標は高く!!


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「目標は高いほうがいいのか?」「達成できそうな目標がいいのか?」

こんな質問をよく頂きます。

 

あなたはどう思われますか?

 

「高い目標は現実味がなくモチベーションが下がるので、

達成できそうな低い目標の方がいい。」と言う方もいますが、

当然、非現実的な高すぎる目標を掲げても、

そこに向かって努力しようという気持ちにはなりません。

かといって、達成できそうな低い目標を掲げた場合、

本当に達成したい姿への目標になるでしょうか。

ユニクロで有名な、

株式会社ファーストリテイリングの柳井正氏は、

「目標を高く持つ」ことの重要さをあげています。

 

ユニクロは、実際に、

売上高が100億円の時に300億円企業を目指し、

300億円の時は、1,000億円、

1,000億円の時は、3,000億円、

3,000億円の時は、1兆円、

常に目標を高く引き上げていったことで、

現在のユニクロがあります。

 

なぜ高い目標を設定することが

経営者にとって重要なのでしょう。

 

例えば、サラリーマンの場合でも、

「給料を10%上げる」と目標を掲げた場合と、

「給料を3倍(300%)にしよう」と目標を掲げた場合では、

その目標を達成するための、アイデア行動

全く違いますよね。

 

もちろん低い目標の場合よりも、高い目標を立てた場合、

目標を達成するための方法論を多く考えなければなりませんが、

この方法論をいかに考えられるかが重要なのです。

そしてその方法論を実行すること

現在よりも高いステージへいくことができるのです。

 

まずは自分自身の目線を高く引き上げてください。

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建設市場の現状

おはようございます。

クオリアグローバルマネジメント株式会社、

経営コンサルタントの平野です。

クオリアでは、建設・建築、

士業、医科・歯科、

サービス業などの様々な業種の

コンサルティングを

させていただいております。

 

このたび、建設業特化のメルマガ発信をする経緯を

少しお話したいと思います。

 

私は昔建築業界で仕事をしていました。

愛地球博が開催していた頃、中部国際空港や百貨店等、

売上はものすごく増収しました。

 

その時私が思った事・・・。

 

こんなに売上が増加して、
こんなに忙しいのに、なぜお金が無いの?

 

試算表や決算書では利益がでて、
税金ばかり払って本当に儲かっているの?

 

売上は増加しているのに、

スタッフは頑張っているのにお金が無くて還元できない。

そのカラクリがわからず、

とても悔しい思いをしました。

 

皆さんもこんな経験をした事はありませんか?

会計の数字がなんとなく、ピンとこない感覚・・・。

 

 

その後会計の仕事に携わるようになって、

初めてそのカラクリがわかりました。

 

建設業・製造業独特の処理があり、

会計と現場がリンクしない要因やズレがわかれば

企業はもっと良くなる!!

と今回のメルマガ発足に至ったのです。

 

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建築業のための勝ち抜きメルマガ 第1回:

建設市場の現状

 

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2008年のリーマンショックの不況以降、

建設企業の現状は2012年から徐々に回復してきました。

新設住宅着工戸数(国土交通省「建築着工統計」参照)も、

2009年の775千戸だったのが、

2016年は974千戸と約25%増加となっており、

売上高営業利益率の推移を見ても

2008年から増加傾向にあります。

スクリーンショット 2017-10-26 13.53.02

粗利益が増加した要因の1つとして、市場の動向が考えられます。

新築・賃貸・リフォームいずれも上昇傾向にはありますが、

それぞれどんな年齢層に需要があるでしょうか。

 

 

 

グラフで見てみましょう。

スクリーンショット 2017-10-26 13.52.35

(資料)平成28年度住宅市場動向調査(国土交通省)

 

この分布をみてみると、注文・分譲住宅・中古住宅は、

30代~40代が6割~7割、

賃貸物件は30代未満~40代が8割となっています。

その反面リフォームをした住居に居住しているのは

50代~60代以上が8割以上を占めています。

 

総務省の資料からみてもわかるように、

今後高齢者は増加し、少子化も進むため

50代以上の年齢層が増加してくると、

新築からリフォームの需要が増加傾向にあります。

また、現在60代以上の世代の減少も進み、

同時に空き家問題がより深刻化する時代が

到来するのではないでしょうか。

スクリーンショット 2017-10-26 17.29.05

人口の少子高齢化は、それだけに留まりません。

総務省の労働力調査によると、建設業就業者数は減少しており、

2016年には「55歳以上が約34%」

「29歳以下が約11%」と高齢化が著しいです。

 

今後は若年層の取り込みや人材の定着が必要不可欠となってきます。

働きやすい環境作り・人材育成の体制作り・充実した福利厚生、

あるいは今いる人材で回せるような仕事の確保など、

企業自体もまた違った視点で変わらなければならない時代に

なってきたと思います。

 

建設業・製造業独特の会計の話や経営に役立つ情報を

月に1回配信していきます。

是非皆様の経営に、役立てて頂けたら幸いです。

 

 

 

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イヤなお客様は顧客にしない!

おはようございます、クオリアの山下です。


日々生活している中で、仕事でもプライベートでも


様々な人に出会うと思います。


特に経営者の方はなおさらだと思います。


そんな中で程度の差こそあれ、


相性がいい人、悪い人は必ずいるものです。


もしお客様の中に「イヤな人」がいた場合…


あなたはどうしていますか?


それでは、本日の「脳レッジ!!」スタートです。


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マーケティング部門 「脳レッジ!!」第21回:

「販売する人」を選びましょう!

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前回は見込み客のフォローのポイントについてお話ししました。


見込み客のフォローができた後は、


いよいよ「販売」という次のステップに移りますが、


その際に重要なのは「どういう人に販売するか」です。


 


見込み客の中には「この人はちょっと…」と思う人もいるでしょう。


例えば、


不平不満が多い、


無茶な要求ばかりする、


すぐに値切る人などは、これまでの電話やメールのやり取りで


なんとなく人となりが分かると思います。


 


見込み客フォローの時点で


「この人は自分の会社にとって適切なお客様なのか」


よく考えましょう。


販売した後も関係がずっと続いていく、


その際自社にとってデメリットばかりだったら、


そんな人を顧客にしたいとは思いませんよね。


目先の売上を優先してイヤなお客様を顧客にしてしまった場合、


クレーム対応で時間にロスができてしまったり、


ストレスにより優秀なスタッフがやめてしまう…


なんてこともありえます。


 


闇雲に販売するのではなく、しっかりお客様を選び、


「イヤなお客様には売らない」選択が大切です。


 


もちろん断り方は慎重に言葉を選びましょう。


「売りません」とはっきり言ってしまっては角が立つので、


「こうすれば買えないこともないのですが…」と、


相手側から断らせるようにするのがポイントです。


相手にとって「ちょっと厳しいな…」と思わせる条件を出し、


こちらが優位に立つようにしましょう。


 


「イヤなお客様はフォローしない」ことで、


先々のリスクを抑えることができます。


そして自社にとって相性のいい、


「いいお客様」だけを顧客にすることで、


さらにそのお客様から「いいお客様」を紹介してもらう

流れを作りましょう。


 

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データから見る歯科医院の実態

おはようございます。


クオリアグローバルマネジメント 


歯科コンサルタントの安田です。


弊社は建設、士業、サービス業など


様々な業種のコンサルをしておりますが、


年々歯科医院様からのニーズが多いため、


この度歯科医院様へ向けた情報を発信することとなりました。


月1回の配信となりますが、歯科経営にとって


価値のある内容をお届けしていきます。


メッセージや感想をいただけると嬉しいです。


 

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トップ3%のための歯科経営メルマガ 第1回:

データから見る歯科医院の実態


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あなたは


現在歯科医院が全国で何件あるかご存知でしょうか。


厚生労働省のデータによると、


2016年における歯科診療所数は


全国で68,940施設、前年は68,737施設


203施設増加しています。


近年では微増ながらも毎年増加傾向にあります。



1996年の20年前から比べると9,583件増加しています。


1都道府県あたり200件以上の歯科医院が増えたことになります。


皆様も一度は聞いたことがあると思いますが、


今はコンビニよりも歯科医院が多いのです。


コンビニはSMBCファイナンスの調べによると


2017年3月時点で63,000件。


コンビニも増加傾向にありますが、


コンビニよりも歯科医院の方が多いと思うと驚きますよね。


 


しかし、新規開院数は実は減少傾向にあります。


新規開院数の推移をみてみましょう。


説明: QGM:クオリア財務:歯科財務経営戦略:メルマガ:images:開院件数推移グラフ.gif


2002年から新規開院数は減少し続けています。


開院数は減ってきておりますが、


それでもコンビニよりも多いのです。


 


それでは歯科医師数はどうでしょうか。



新規開院数とは反比例の動きで、増加傾向にあります。


つまり


歯科医師数は増加しても、


開業しない先生が多くなっていることが分かります。


歯科医院経営が難しい時代に


なってきていることが原因かもしれません。


開院支援をしていて年々開業費用が


上がってきているように思います。


なぜなら競合歯科医院が多いため、


自院の特色を強くアピールすることが必須です。


そのため規模を大きく構えたり、


最新の設備を整えたりするなど開業費用が


以前よりも上がっています。


したがって開業のリスクが高まっています。


 


また日本は少子高齢社会で人口減少問題を抱えています。


人口の予測をみると将来明らかに減少していきます。



今から約40年後には現在より3,800万人の人口が減少します。


歯科医院も減少しない限り患者の取り合いが待っています。


今までの歯科医院のように開業すれば


食べていける時代は終わります。


歯科医師としての技術だけではなく、


経営力を身につけていかなければなりません。


 


クオリアは開院している先生やこれから開院を考えている先生に


絶対知っていてほしい歯科経営情報を配信していきますので


ぜひご期待ください!



 

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